金持ちゾンビが効率的に米国を支配する方法・これって贈収賄じゃないのかよ!!

マット・ゲイツ下院議員がイーロン・マスク氏のツイをリツイートした。

And election officials https://t.co/hsMtdy0yA7

— Matt Gaetz (@mattgaetz) March 19, 2023

マスク氏
ソ〇スは狡猾な裁定取引の機会を見出したのだ。
地方検事局長や裁判官など、多くの小規模な政治競争（選挙）に金を出すことは、（民主党ｖｓ共和党など）大きなものより、より多くのインパクトを得ることが出来て、より簡単に結果を揺り動かすことが出来る。

ゲーツ氏の補足
そして選挙管理委員会に金を出すこともそうだ。


地方検事局長、裁判官の選挙不正は少額で済む。それでいて、社会を破壊する影響力は政治家よりも強大だ。「殺人罪を軽犯罪にしよう。」そんなことをされたら、社会は壊れる。壊れれば壊れるほど、社会を支配することが出来る。

アメリカに「郵送投票」をここまで蔓延させてしまった張本人に、悪徳弁護士のＭ・Ｅがいる。こいつは、執拗に当局に対して訴訟を起こし、郵送投票を無理やり採用させたのだ。訴訟という手段は効果的だ。しかし、それには多額の費用が必要となるので、普通は不可能だ。それを可能にしたのは「米国の金持ちゾンビ」である。

以前も書いたが、金持ちゾンビはなぜ、そんなことをするのか。中国共産党が絡んでいる？ユダヤ人の陰謀？そのどちらでもない。

ソ〇スは認知症である！！

その一言だ。当人は「世直し」のつもりでやっている。それが最も致命的で恐ろしい、アメリカの闇だ。

私的献金が、税金で飯食ってる奴らのサジ加減を左右する・・・・これって贈収賄にならないのか？？　これはアメリカの法制度の根本的欠陥ではないのか。

地方検事局長が選挙で選ばれる。「選挙資金」という形で献金したなら、それは贈賄にならない。ここが「からくり」だ。

日本にあてはめれば、日本の「東京地検特捜部」の幹部が「選挙で選ばれる」としたら、日本人の常識としては受け入れ難いが、アメリカでは当たり前のように行われている。黒人票が欲しいから、黒人への裁量を手加減するなんておかしいだろ！！！！

司法、立法、行政の三権分立。
今、アメリカではＦＢＩ、ＤＯＪ、裁判官、ＤＡのすべての司法が狂って暴走している。それを止めるのは誰なのか。三権分立が機能していない。根本的欠陥をなんとかしろ！！！！

日本の大金持ちが東京地検特捜部幹部に金をやって、東京地検特捜部が狂って暴走したら、誰が止める？？

参照ブログ記事

CAで「奴ら」が起訴された？珍しいこともあるもんだ（笑）

BLMがトランプ支持者を虐待すること自体は、今更、珍しいことではない。お役所仕事的に捕まって、「スポンサー」から多額の保釈金援助をしてもらい、即、無罪放免・・・・これも「2020の夏」以来、珍しいことではない。（とんでもない社会破壊だが）問題は、「indicted = 起訴」されたということ。腐敗民主党の牙城、というか帝国で、まともな裁判をやるの？ということ。もしそれをポジティブにとらえるなら、以前の記事のように、「堪忍袋の緒が切れたエリオット・ネス」がここにも登場したということだ。

アメリカ社会が、少しずつ、正常にもどっていくことを祈る。

起訴、訴追、私訴、告訴、告発・・・・
言葉によって、国によって、微妙に違うので複雑である。この動画ではindictedである。

金持ちゾンビ出資の汚れた検事長ＤＡに有権者たちが怒りのＮＯ!!

ＤＡ(District Attorney) 地方検事長
地方検事局の最高責任者。アメリカではこれが選挙で選ばれる。日本では考えられないことだが、「官」で任命された検事長が国民の審査を受けるのは、一見、官の暴走を止められるようで好ましいようにも思えよう。しかし、米国ではこれが社会を破壊する方向に暴走している。検事長が選挙で当選したいばかりに、票を意識して起訴を行うからだ。最も意識するのは黒人票である。黒人が被害者、白人が加害者となると、嘘をでっち上げても当選しようとする。

サンフランシスコの治安は史上最悪である。街も安心して歩けない。店舗は強盗の集会所であり「つかみ盗り」の天国である。捕まっても無罪放免。こんな悪政の元凶である地方検事長が、市民の怒りを買い、ついにリコールされた。リコールと言えば、カリフォルニア州知事のリコール選挙が記憶に新しい。ＣＡと言えば、民主党の牙城である。当然のように郵送投票による不正で、平然とリコールを逃れた。今回も似たようなものかと、半ばあきらめていたが、何とリコール成立!! 市民の怒りの強さもあるが、それ以上に、リコールの立役者がいた。


弁護士のジョン・ハタミ氏である。彼はロサンゼルスの地方検事局で働いていたが、ジョージ・ガスコンがＤＡとして選ばれ、「Pro-Crime 犯罪奨励＆無罪放免」を全面的に行った。両親による虐待で死亡した子供のケースを「罪に問わない」よう命令されたことを切っ掛けに、「堪忍袋の緒が切れた」ハタミ氏は、ガスコンＤＡリコール運動を始めた。

まさに２１世紀の「エリオット・ネス」である。金のためでも地位のためでもない。市民が安心して暮らせる街にすること。そのために立ち上がる人が少しでもいることを思うと、大いに勇気づけられる。

このような「犯罪奨励ＤＡ」が増殖しているのには原因がある。本ブログでも何度も書いた「アメリカの超金持ち」が巨額の資金を提供しているのだ。ベゾスやゲイツは「馬鹿」なだけ。しかし、犯罪奨励ＤＡに出資しているのはソ●スである。彼は９０歳以上の高齢で認知症だともいわれている。出資行動は支離滅裂だが「反トランプ」という法則だけは当てはまる。
「黒人の犯罪者を処罰する＝人種差別」という誤認
「トランプ氏＝白人至上主義者」というとんでもない大嘘
これを信じ切ったまま、生涯かけて増やした金をすべて「犯罪奨励ＤＡ」につぎ込んでいる。彼はそれを「正義」「世直し」と思い込んでいる。認知症ならもう治らない。誤認は誤認のまま暴走する。最も恐ろしいのはここである。ユダヤのロスチャイルド一族が過去の世界大戦で大金を動かしたと言うが、同じ「利潤を中心とする金の流れ」で今のアメリカを読み解くことは不可能だ。それをやると、とんでもない間違いとなる。今のアメリカの超金持ちは、金儲けには興味はない。それが最も危険で致命的なのだ。

トランプ氏が任命した連邦最高裁判事もご難に会っている。いつの間にか住所を明かされ、どこからともなく「抗議活動家」と称する得体のしれない集団が集まってきて、自宅の前で嫌がらせをする。守秘義務はどうなっているのか。違反したものを処罰しないのか。連邦最高裁がワシントンＤＣにある限り、判事もここに住むことになる。だから無法の餌食となるのだ。そして、この得体のしれない集団を送り込む団体がある。団体を運営するには資金が要る。その資金の出どころは・・・・ソ●スである。

以下に示すのは、４人の代表的犯罪奨励ＤＡである。


数字は、増大した犯罪数。

マンハッタンのＤＡは最悪である。

「殺人を軽犯罪にせよ」

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？？？？？？？？？？

多くの有権者たちが過ちに気づき、アメリカ社会を崩壊から救ってくれることをいのるばかりだ。アメリカが崩壊すれば、日本をはじめとする「アメリカに右へ倣え」の新米国家も、共に滅びることになる。

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